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広島の中山間地から、日々の暮らしと自然をお伝えします


by keikonosato

妊婦や子供たちの放射能被ばくを低減するための要望書

5月18日、かねてから準備中であった下記の要望書が提出されました。

福島県とその周辺に住む、妊婦や子供たちの放射能被ばくを低減するための要望書

内閣総理大臣 菅 直人様
厚生労働大臣 細川律夫様
                     上関原発止めよう!広島ネットワーク


国民のため、日夜努力されていることに感謝申し上げます。
さて、福島市の放射線量は、5月9日の新聞では、1.45μSV/hでした。
一般人の放射線許容線量は、法的には1mSV/年=0.11μSV/hです。なお、「=(イコール)」から下は、当会で、「/年」を単純に「/時間」に直した数値です。
  ・・・・・・・・
電離放射線障害防止法によれば、放射線管理区域 は一般人の立ち入りが制限され、
放射線業務従事者の線量限度は
① 5年間で  100ミリシーベルト
② 年間    50ミリシーベルト
③ 緊急作業時 100ミリシーベルト     
★女子は3ヶ月間で 5ミリシーベルト=2.3マイクロシーベルト/h
( 妊娠に気づく前の胎児の防護のため、3ヶ月で管理。)
★妊娠中の女子、出産までの間、
・内部被曝で 1ミリシーベルト
・腹部表面で 2ミリシーベルト=10月として0.278マイクロシーベルト/h
などとなっています。
  ・・・・・・・・・・
電離放射線障害防止法によれば、外部放射線と空気中放射線物質による実効線量の合計が、3ヶ月で1.3mSV ( =0.6μSV/hが3ヶ月) を越える区域は、放射線管理区域ということになります。また放射線業務に従事する妊娠中の女性は出産までの間、外部被ばくで2mSVを越えてはならないとされています。
今、福島県では、0.278μSV/h以上の地域に、何人の妊娠している女性が住んでおられるのでしょうか。また、何人の乳幼児が住んでいるのでしょうか。仕事のため、被ばく覚悟の放射線従事者さえ、年間50mSVが限度と法律で決まっているにも関わらず、児童や学童、学生は、20mSVや100mSVまで大丈夫と政府は言い始めているようです。しかも、そこには空気中に放射線源が舞い踊っているのです。地域の方々の健康を長い期間で考えたとき、これは大変憂慮すべき事態であると思われます。
また、このたびの福島原発の事故は、明らかに人災です。原発メーカーは、早い段階から、事故に弱い原発であることを発表しており、1896年の三陸大津波は、38mの津波を記録しています。このような場所に、政府は建設を許可し、研究者や地元住民の度重なる指摘も無視され続けてきました。地域の人たちには何の落ち度もないにも関わらず、放射線被ばくと、生活の破壊とで、大変な困難を強いられています。

そこで、次の6点を質問いたします。

①3ヶ月で実効線量が1.3mSV、つまり、0.6μSV/h以上が3ヶ月以上続くようならば、その地域は放射線管理区域なのでしょうか。
②一般人が医療行為以外で年間実効線量で1mSV、つまり、0.11μSV/h以上の放射能被ばくを1年以上続けさせられることは、違法状態といえるのでしょうか。
③この福島原発事故により、地域や自宅等が放射線管理区域となってしまった場合、その責任の所在はどこにあるのでしようか。
④乳幼児の健康を害さない、放射線被ばく限度量を教えてください。
⑤30キロ圏内の乳幼児数、及び、放射線管理区域に相当するであろう地区に現在住んでいる乳幼児数を教えてください。
⑥ 年間20mSVまでを「がまん値」と言う言い方を政府はしているようですが、何の落ち度も無い住民が、健康被害を心配しながら、強い放射線被ばくを我慢しなければならない理由がありましたら、教えてください。


また、福島県は「原発周辺の住民を30年間にわたり健康管理する」と発表しました。政府も責任を持って地域の人々を救済すべき、と私達は考えます。
よって、次の5点を要望いたします。

要望事項

①年間で1mSVを越える恐れのある地域に住んでいる人は、特別の事情のある人以外は、速やかに避難させてください。
②事情で放射線管理区域に準ずる地域に住まいする人には、放射線従事者と同じように、健康管理、ガイガーカウンター・フイルムバッヂなどによる線量管理、教育を行ってください。
③0.27μSV/h以上の地域に居住する妊娠している女性は、速やかに避難させてください。
④0.27μSV/h以上の地域に住む乳幼児は、速やかに避難させてください。
⑤ また、これらの地域に住んでおられる方々、また避難した方々には、損害賠償及び、慰謝料を支払ってください。

質問と要望について、5月末までに下記連絡先へご回答ください。
お願い申し上げます。

上関原発止めよう!広島ネットワーク(35団体+141名)
共同代表:青木克明(広島県保険医協会)
木原省治(原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会)
原戸祥次郎(森と水と土を考える会)
連絡先:広島市西区観音本町1-17-17
TEL 082-293-6531
              FAX 082-293-6531 原戸祥次郎
by keikonosato | 2011-05-21 05:23